コラム

 公開日: 2015-12-06  最終更新日: 2015-12-11

母子家庭・シンブルマザーを雇用した場合の助成金

政府の生活意識調査によると、母子家庭の9割近くが、現状の生活について「大変苦しい」と答えています。
母子家庭となった理由の約8割は離婚によるものですが、多くの家庭には子供がいることになり、そのうち約7割は子供に「高卒以上」を望んでいますが、その教育費についても困窮することになります。
そのほかにも、住宅問題など母子家庭の置かれた環境には、クリアすべき課題が山積しています。
それには公的な支援が必要ですが、どういうものがあるのかを見ていきましょう。

母子家庭の母の平均年収は181万円

平成23年度全国母子世帯等調査によると、母子家庭の世帯数は123.8万世帯(22.3万世帯※カッコ内父子世帯)
就業状況は 80.6% (同91.3%)で、平均年間就労収入は母子家庭の母が181万円、父子家庭の父は360万円となっています。

この収入差は、母子家庭の母の就業第一位がパート・アルバイト等 47.4%(同8%)なのに対して、父子家庭の父は67.2%が正規の職員・従業員 (母39.4% )であることが理由として推測できます。

また住宅所有に関しても、父子家庭の父の4割以上が自宅を所有しているのに対し、母子家庭の母の自宅所有は2割にも満たず、生活困窮に輪をかける一因にもなっています。

政府はひとり親家庭への4つの柱からなる総合支援を展開

母子家庭・父子家庭など、ひとり親家庭の子供が困らないように、政府は次の4本柱を軸とした総合的な自立支援策を展開しています。

1つ目は保育所の優先入所、日常生活支援事業などの「子育て・生活支援策」、
2つ目は母子家庭等就業・自立支援センター事業、
母子家庭自立支援給付金等の「就業支援策」(助成金に関連)、
3つ目は養育費相談支援センター事業の設置などの「養育費の確保策」、
4つ目は児童扶養手当の支給、母子寡婦福祉貸付金の貸付け等の「経済的支援策」です。

また、母子家庭及び父子家庭に対する支援や児童扶養手当などについては平成26年に法改正されて拡充、調整されています。

短期労働者以外での雇用助成は60万円/年

母子家庭、父子家庭に関連した中小企業の助成金には「特定求職者雇用開発助成金」というものがあります。

これは母子家庭の母や、父子家庭の父などの就職について、特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、ハローワーク等の紹介により、継続して労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支給されます。

支給額は短期労働者以外の場合の母子家庭の母、父子家庭の父を雇い入れた場合で、30万円×2期の60万円(50万円、カッコ内大企業)、
短期労働者として雇い入れた場合は20万円×2期の40万円(同30万円)、助成対象期間は前者、後者ともに1年間です。

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