コラム

 公開日: 2015-08-07  最終更新日: 2015-10-19

空き家対策の基本 解体 利用・活用 管理と予防

空き家対策の基本は四つ
①利用できるものは使っていきましょう・・・・・・・・・・利用・活用(自己使用、賃貸や売買)
②利用できない、使えないものは解体しましょう・・・・・・除却(解体)
③上記以外はしっかり保守しましょう・・・・・・・・・・・管理
④空き家にならないよう処置をしておきましょう・・・・・・予防

空き家の管理の目的は?
近隣へに迷惑防止や危険防止、家屋の老朽化予防のため適正な管理が空き家の所有者(相続人)の求められています。(民法717条:工作物責任)空き家の倒壊、飛散などにより他人に被害が及ぶと損害賠償責任が及びます。老朽化した放置空き家が近隣、地域に悪影響を及ぼしています。責任のある管理をしてください。

空き家に行き先しっかり決めないと対策ができません。
多くの空き家は老朽化が進み除去(解体)が求めれています。今回の空き家法により行政から助言又は指導から勧告、命令を経て代執行することができるとしています。

解体費が捻出できないため、貸せない売れないなどの問題を抱えた空き家が街中にも目立つようになりました。これは個人だけの問題でしょうか、地域の問題でしょうかそれとも街全体(行政)の問題でしょうか。社会問題として国民の大多数が関係する問題でもある。

全てにお金がいることになります。回収が出来ない代執行を税金で行う事は果たして良いのでしょうか?
行政は躊躇することになります。法律はできたが除去が進まないことになりかねない。なんとか民間資金を使って代執行前に除去を進める事が必要です。

民間資金を使えないだろうか。解体と売却または解体と賃貸をセットにして投資してもらう。
空き家解体売却・空き家解体賃貸ファンドを考えては見てはどうか。
空き家の解体をセットにして負動産を不動産として売却・賃貸する仕組みを考える

追記(2105.10.19)
上記は空き家になり放置した結果処理ができなくなったどうしようというものです。
特措法により「特定空き家」やその予備軍が今後調査が進み相当数の危険な空き家が出現する事でしょう
除去対策は重要になります。(自主的に解体を進めることも)

四つ目の対策として空き家の予防があります。もちろん特措法では空き家の予防には触れていません空き家ではないのです空き家の定義から外れています。

空き家相談を受けて感じる事は「空き家になったどうしよう」と「空き家になりそうだ」という2つの質問にわかれます。子供(跡取り継ぐもの)がいない、子供は実家に帰らない「生前に処理をしておいて」「負動産はいらない」と子供から言われているなど高齢者からの相談が増えている。終活ブームにより自分の人生を振り帰り子供(時には他人)に迷惑をかけず死んでいきたい。
死が怖いものから、みじかなものになり高齢者が生前に考えるようになった事も要因ではないか。

総人口の25%が高齢者(約3200万人)その内の1人暮らしの高齢者が約600万人。この数字をみると空き家問題の根深さが伺えます。空き家は何故できたのか?
本来使用すべきである不動産(家屋)を目的のないまま相続した事が大きな原因である事は言うまでもありません。目的を持つ相続をする、してい頂く事が最大の予防になる確信しています。

NPO法人では相続を含めた空き家対策を提案できる「空き家相談士」を育成しています。今後介護団体との連携、提携も視野に入れた取り組みを測って行きます。

11月28日 セミナーでは相続と空き家問題もテーマに開催を予定しております。

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